帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
切れ目ない支援を提供するために、母子保健法に基づく母子保健事業、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業を一体的に実施するほか、支援ニーズを踏まえて、庁内関係課や地域の関係機関との連携と支援のための連携調整等の役割を担うものであります。 以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員） 御答弁いただきました。 ４年経過したということであります。
切れ目ない支援を提供するために、母子保健法に基づく母子保健事業、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業を一体的に実施するほか、支援ニーズを踏まえて、庁内関係課や地域の関係機関との連携と支援のための連携調整等の役割を担うものであります。 以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員） 御答弁いただきました。 ４年経過したということであります。
対象者となった方には、年間最大８枚の利用券を発行して、利用者は委託事業者へ連絡をしてサービスを受ける仕組みとなってございます。 以上でございます。 ◆４番（鬼塚英喜委員） 分かりました。 利用条件ですね、ここであるのが、いろいろな高齢者の方の条件があるということですね。あとは、対象者の判断に際して、地域包括支援センターの職員が相談に乗っていくとかあるんですね。
これは、事業概要については昨日も質疑がありましたので、私のほうからお話ししますけども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で利用者が減少しているということの中で、郊外バス路線とかデマンド交通に対する支援ということですね。
◎田島地域振興部次長 初めに、５つの広域生活路線ですが、新型コロナウイルスの影響を受けました以降は、利用者は徐々に回復傾向にはございますが、影響を受ける前の令和元年と影響を受けた令和４年における４月から９月までの半年間における利用者数の比較で申し上げますと、５つの路線全体としまして約７割減少しているという状況になってございます。
また、１９節扶助費に４千万円の追加につきましては、本年度の障がい者介護等給付費について、サービス利用者や報酬単価の増により予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。なお、財源につきましては、いずれも国から対象事業費の２分の１が、また、北海道から対象事業費の４分の１がそれぞれ措置されます。
一、海辺の魅力創造推進事業の利用者からの声の聞き取りについて。一、川下グリーンインフラ実証事業の効果の検証と内容について。一、道の駅周辺の交通安全対策について。 環境市民部所管では、一、市民活動情報センター整備事業の具体的な内容について。一、市有自動車運送事業の１日の利用人数と休日対応について。一、消費生活センターの決算額の内訳について。
また、解体補助に関しても、その後売買された上で住宅が建つことにつながるという施策を実施しておりまして、実績としては、空き家購入では４年間で７０件、空き家解体につきましては４年間で９件ということで、利用者数も多いと認識しておりますので、一定の効果を果たしているというふうに考えているところであります。
◎土木部長（太田誠二） スタルヒン球場につきましては、様々な野球大会等で利用者の皆様に満足していただけるよう、常に芝生の状況などを確認しながら、質の高いレベルが保てるように日常の維持管理を行っているところでございます。
次に、衛生費関係では、休日夜間急病センターの利用者減少に伴う指定管理者支援の考え方など。 次に、労働費では、ＵＩＪターン新規就業支援事業の積極的な情報発信と、多種多様な登録事業者の確保に努める考え、雇用調整助成金の今後の延長の考え方など。
次に、３点目のケアプランの有料化の影響についてでありますが、現在、ケアマネジャーが作成するケアプランに要する費用は１０割の保険給付となっていることから、利用者負担はありませんが、ケアプラン作成に係る利用者負担を有料化することによる新たな負担増に伴い、介護サービスの利用回数を減らす利用控えなどが生じることが懸念され、本町といたしましても一定の影響があるものと認識しております。
◎防災安全部長（河端勝彦） 緊急速報メールにつきましては、総務省消防庁が整備しているＪ－ＡＬＥＲＴ、正式名称は全国瞬時警報システムと言いますが、このシステムを使用し、政府が各携帯電話会社に情報伝達を行い、対象地域の携帯電話利用者に配信されるものでございます。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。
次に、ＬＧＢＴＱの児童生徒も安心して使用できる学校トイレ設置の実態についてでありますが、多様な性のあり方に配慮した学校のトイレにつきましては、男子用、女子用とは別に、性別を問わずに使用することができ、様々な利用者に配慮した安全で快適な利用しやすい多機能トイレなどを小中学校合わせて６校で整備しております。
図書は利用するためのもの、いずれの読者にも全てその人の図書を、いずれの図書にも全てその読者を、図書館利用者の時間を節約せよ、図書館は成長する有機体であるとあり、図書館を構成するのは、場所だけではなく、資料、利用者、職員の３つが調和のある成長を取るべきであるということが示されます。 そのため、時代や求めに応じて図書館は変化します。
コストの削減額につきましては、道内において受託している事業者からの参考見積りによりますと、令和６年度の臨時配置を含まない平年度における５年間の概算で１億6,000万円程度と試算しているところであり、上下水道事業は利用者の方からの料金で運営しておりますことから、将来的には市民負担の軽減につながるものと考えております。
次に、歴史の杜の全体の見直しについてでありますが、今後も利用者のニーズや将来を見据えながら、施設の見直しにつきまして検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） ９番、洞口議員。 ◆９番（洞口雅章） ご答弁ありがとうございます。 ちょっと余談ですが、私も議員の任期も来年でおしまいと。
主な受賞理由といたしましては、多様な利用者や環境への配慮、地元の魅力を集めた情報発信拠点となっていることなどが高く評価されたところであります。 今回の受賞に当たりましては、施設を整備していただいた関係者と喜びを分かち合うとともに、今後の励みにしてまいりたいと存じます。
私有地ですとか市の所有地、公有地などに設置するのが大原則という形でございますけれども、例えば利用者から承諾をもらえなかったような場所などがございまして、そういった場合に一時的にネットのみで許してくれというような場所があるというようにも聞いてございますので、そういった事例があるという認識でございます。 以上です。 ○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
支援物資については、既に、市内の企業や農家などから、お米や野菜などの食材提供についてのお申し出を複数いただいており、市内で実施する子供食堂などで受入れ、活用させていただいており、受入団体や利用者からも大変喜ばれております。
サービスを利用する際の利用者の一連の行動に着目し、利用者がその手続を利用とした背景や手続を利用するに至るまでの過程、利用後の行動までを一連の流れとして捉え、利用者の心理や行動等を含めた体験全体を最良とすることを目標にして、サービス全体を設計する考えのこと。これを具体化したものがデジタル・ガバメント実行計画に、サービス設計12か条として掲げられています。 そこには、次のように述べられています。
高齢者の交通費支援は金銭的な助成にとどまらず、利用者減少が続く公共交通事業者への利用増効果や外出を促すことで、高齢者のコミュニティ活動の活性化と健康維持、さらに地域内の経済活動や環境問題にもつながるなど、その政策効果は広範囲に及びます。 現在、高齢者自動車運転免許証の返納も促され、地域公共交通の在り方はどの自治体でも急を要する課題になってきています。